相続税の申告をしないまま相続開始から3年以上が経過し、
これから期限後申告を行う場面を想定した一般的な解説です。
期限後申告であっても、小規模宅地等の特例は適用できます（租税特別措置法69条の4第7項）。
特例に「期限内に申告していること」という要件はなく、
期限後申告書に適用する旨を記載し、明細書等を添付すれば足ります。
ただし、実際に使えるかどうかは「遺産分割が済んでいるか」と「申告期限からの経過期間」で大きく分かれ、
税務署長の決定処分を受けてしまうと原則として適用の途を失います。
決定前・できれば調査の連絡が来る前に、自主的に期限後申告することが最も重要です。
相続の開始があったことを知った日を起点にすると、期限は次のように並びます。
「相続開始後3年経過」の時点は、ちょうど分かれ目の直前にあります。
| 時点 | 意味 |
|---|---|
| 10か月後 | 相続税の法定申告期限（相続税法27条1項） |
| 3年10か月後 | 「申告期限から3年」の経過日。未分割案件の分かれ目（措法69条の4第4項ただし書） |
| 4年後 | 「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出期限（3年経過日の翌日から2か月以内） |
| 5年10か月後 | 税務署長による決定の除斥期間（国税通則法70条1項。偽り不正があれば7年） |
申告期限は相続人ごとに「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月」で判定します。
相続人によって起算点が異なることがあります（相続税法27条1項）。
申告期限までに分割済み、または遺言で取得者が確定している場合、
あるいは申告期限後であっても「申告期限から3年以内」に分割が成立している場合は、
これから提出する期限後申告書で特例を適用できます。
（措法69条の4第4項・第7項）
「申告期限から3年」を経過した後に分割した場合は、原則として適用できません。
例外は、3年経過日の時点で訴訟・調停などのやむを得ない事情があり、
承認申請書を期限内に提出して税務署長の承認を受けていた場合に限られます。
承認を受けずに分割だけ済ませても、特例は使えません。
（措法69条の4第4項ただし書、措令40条の2第23項、相続税法施行令4条の2）
未分割の宅地には特例を適用できないため、
いったん特例なし・法定相続分で計算して期限後申告と納税を行います。
その際「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくと、
申告期限から3年以内に分割が成立したときに、
分割の日の翌日から4か月以内の更正の請求で特例を適用できます。
（措法69条の4第4項・第5項、相続税法32条1項1号、措規23条の2第8項6号）
相続開始から3年以上経過している案件では、
この「申告期限から3年」（相続開始からおよそ3年10か月）までの残り期間がわずかか、
既に過ぎている可能性があります。
まず経過月数を確認し、期限内であれば分割の成立を最優先してください。
「相続人間の話し合いがまとまらない」「申告を失念していた」は、
承認申請の「やむを得ない事情」には該当しないとされています。
該当するのは訴訟・調停・審判の係属や遺産分割の禁止など、客観的に分割できない場合です。
税務署長の決定処分（国税通則法25条）があった後は、
期限後申告書そのものが提出できなくなります（国税通則法18条1項）。
決定は特例を適用せずに行われるため、原則として特例適用の途を失います。
災害等のやむを得ない事情が認められる例外的な場合（措法69条の4第8項）を除き、救済はありません。
無申告のまま年数が経過した案件は、調査対象として選定される現実的なリスクがあります。
決定前、できれば調査の事前通知が来る前に自主的に期限後申告することが、
特例の適用を確保する唯一確実な方法です。